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1. 栃木市議会 2006-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成１８年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月８日（金曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問、議案第７３号～議案第８５号の質疑第　４　議案第８８号の上程、説明第　５　議案第７３号～議案第８５号及び議案第８８号の委員会付託第　６　休会について第　７　延会について第　８　次会日程の報告第　９　延　　会出席議員（２５名）　　　　　１番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　　２番　　　板　　　子　　　　　　　泉　　　　　３番　　　井　　　上　　　和　　　子　　　　　　　４番　　　大　　　出　　　孝　　　幸　　　　　５番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　　６番　　　牛　　　久　　　兼　　　雄　　　　　７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　　８番　　　舘　　　野　　　　　　　功　　　　　９番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　　　１０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　１１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１２番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１３番　　　山　　　本　　　キ　ミ　子　　　　　　１４番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１５番　　　小　　　竹　　　好　　　一　　　　　　１６番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　１７番　　　吉　　　田　　　　　　　稔　　　　　　１８番　　　須　　　田　　　安　す　け　　　　１９番　　　大　　　森　　　良　　　春　　　　　　２０番　　　内　　　藤　　　弘　　　司　　　　２１番　　　早　乙　女　　　利　　　夫　　　　　　２２番　　　増　　　山　　　利　　　雄　　　　２３番　　　阿　　　部　　　道　　　夫　　　　　　２４番　　　慶　　　野　　　昭　　　次　　　　２５番　　　手　　　塚　　　弥　太　郎欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　日　向　野　　　義　　　幸　　　　収　入　役　　　石　　　橋　　　勝　　　夫　　企 画 部長　　　五　十　畑　　　裕　　　平　　　　総 務 部長　　　青　　　木　　　幹　　　雄　　市 民 生活　　　小　　　林　　　好　　　雄　　　　保 健 福祉　　　片　　　柳　　　　　　　実　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 部長　　　石　　　原　　　哲　　　範　　　　都 市 建設　　　野　　　口　　　隆　　　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 課長　　　山　　　本　　　元　　　久　　　　秘 書 政策　　　柏　　　崎　　　　　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　　外　　　丸　　　　　　　健　　　　総 務 課長　　　成　　　瀬　　　和　　　久　　人 事 課長　　　島　　　金　　　正　　　美　　　　教　育　長　　　佐　　　藤　　　康　　　弘　　教 育 次長　　　田　　　野　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　尾　　　上　　　光　　　男　　　　課長補佐兼　　　関　　　口　　　孝　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 事 調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チームリーダー　　主　　　査　　　金　　　井　　　武　　　彦　　　　主　　　査　　　成　　　松　　　興　　　次　　主　　　査　　　岩　　　崎　　　和　　　隆 △開議の宣告 ○議長（内藤弘司君）　ただいまの出席議員は25名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（内藤弘司君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 △一般質問、議案第７３号～議案第８５号の質疑 ○議長（内藤弘司君）　日程第１、議案第73号から日程第13、議案第85号までの議案13件を一括して議題といたします。　　ただいまから昨日に引き続き各議案等に対する質疑並びに日程第14、一般質問をあわせて行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　出　孝　幸　君 ○議長（内藤弘司君）　４番議員、大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　おはようございます。４番議員、公明党議員会の大出孝幸でございます。既に議長に提出済みの３項目について質問をいたします。１、環境保全の取り組みについて、２、学校におけるいじめの問題について、３、障がい者の就労支援についてであります。　　１の環境保全の取り組みについて、（１）地球温暖化防止のために本市はどのように取り組んでいるのかについて、市長に質問いたします。21世紀は、環境の年と言われます。数十年に１度という異常気象がこのところ頻発しております。台風上陸による集中豪雨、それに伴う洪水や土砂災害、さらには冬季の異常気象などにより多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも大きな被害をもたらしています。かつては数年に１度だった夏の猛暑が例年化しています。真夏日や亜熱帯の連続記録が各地で報道されています。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているとともに、マスコミでも盛んに報道されています。栃木市では、平成13年３月に環境都市宣言をされました。その中で、私たちは便利さと豊かさを求める生活を見直し、限りある資源とエネルギーの節約に努めたいとうたっています。私は、地球温暖化防止教育の推進も必要と考えております。そして、温室効果削減のための地域計画の策定が必要であると思っています。温暖化防止の取り組みについて、市長にお伺いいたします。　　（２）ＣＯ２を排出させないための自然エネルギーの導入の考えはないかについてです。政策転換がなければ、地球温暖化防止は防ぐことができません。最大の障がいは、認識の甘さであると警鐘を鳴らす有識者も少なくありません。大人はもちろんのこと、次代を担う子供たちの温暖化防止の意識をさらに高めていくことは、非常に重要であります。その上で太陽光や風力、水力等の自然エネルギーの活用を組み合わせて、学校の教室や図書館等の公共施設へ扇風機やクーラーなどの導入を積極的に取り入れる必要があると思います。また、学校や事業者等の屋上緑化にも働きかけることが大切であります。そして、本市も省エネルギーの効果の高い設備機器等の導入や地域配慮型の庁舎を目指すことも必要であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の環境保全の取り組みについてお答えを申し上げます。　　（１）の地球温暖化防止のために本市はどのように取り組んでいるのかについてでございますが、本市では平成15年に制定いたしました栃木市環境基本条例に基づきまして、平成16年市民参加による会議においてご検討いただき、栃木市環境基本計画を策定をいたしました。この計画を進める体制といたしまして、市民、事業者、市でつくる栃木市環境づくり市民会議と庁内の組織である環境基本計画推進会議を設置をしたところでございます。栃木市環境づくり市民会議は、公募に応じられた市民と学識経験者、関係団体及び事業者が委員となり、第１段階といたしまして家庭における地球温暖化防止を含む環境保全のための行動計画を策定していく予定でございます。また、庁内の推進会議におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス削減のための実行計画を包含し、市役所も一事業所として環境全般についての具体的な目標を定めた計画書案を作成しているところでございます。　　一方具体的な行動といたしましては、環境省が呼びかけておりますクールビズやウオームビズ及び県が主催いたします省エネチャレンジ大作戦などがございます。これらは、個々の家庭、学校、事業所などにおける省エネ意識を高め、地球温暖化を防止する取り組みでありますので、市といたしましてもより多くの方が参加されるよう周知するとともに、「広報とちぎ」やホームページの利用、出前講座の開催など、啓発の機会を設け、市民の皆様の理解を求めてまいりたいと考えております。地球温暖化防止対策は、地域全体の取り組みとして総合的かつ計画的に推進する必要がありますので、市役所を初め多くの市民、事業所などが参加し、行動する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）のＣＯ２を排出させないための自然エネルギーの導入の考えはないかについてでございますが、地球温暖化の原因でありますＣＯ２二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減は、人類共通の重要課題であると考えております。ＣＯ２の排出を削減するためには、石油を初めとする化石燃料などの使用量を減らすとともに、太陽光などの自然エネルギーの活用が重要であると考えております。　　ご質問にあります自然エネルギーの導入につきましては、本市では平成15年度に完成いたしました国府地区公民館ととちぎ西部生きがいセンターに太陽光発電の施設を設置し、施設内の照明灯に活用しているところでございます。また、省エネチャレンジ大作戦の広報も兼ねまして、昨年夏から第２別館の北側と南側の一部に実験的に緑のカーテンを手づくりにより設置したり、クールビズ、ウオームビズを実施いたしております。　　さらに、栃木市環境づくり市民会議や庁内の組織であります環境基本計画推進会議を設置いたしまして、地球温暖化防止のためのＣＯ２排出削減の計画を現在策定をしているところでございます。今後ともＣＯ２排出削減のために、市民や事業者の皆様方に働きかけを行いますとともに、市も一事業者として自然エネルギーの活用など環境配慮型の公共施設の整備を目指し、さらに研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　平成15年に国府地区公民館、またとちぎ西部生きがいセンターで太陽光が設置されているという答弁でありましたけれども、庁舎問題について、庁舎も大分老朽化されておりますので、この庁舎の建て替えのときに市長は環境に優しい庁舎づくりという考えを持っているか、そのご決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　再質問にお答えをいたします。　　議員ご指摘のとおり庁舎問題につきましては、今後の計画の中でエネルギー循環、いわゆるバイオマスを含めた環境循環のそういった取り組みをまず最重点の課題として位置づけていきたいというふうに思っております。庁舎問題だけではなくて、今後つくられるであろうすべての施設に関しましては環境循環型またはエネルギー循環型の施設というふうなことは、やはり念頭に置いて整備計画の中で取り組むべきであろうというふうに認識をいたしております。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　次に、学校におけるいじめの問題について質問します。　　本市におけるいじめの実態と対応について、教育長にお伺いします。近年テレビや新聞等で、いじめが原因で自殺する児童生徒が増加していることが報道されています。まさに心が痛みます。なぜいじめがあるのでしょうか。その原因は、さまざまあると思いますが、どういう理由であれ、いじめる側に重大な責任があります。私は、先般小中学校の５校を訪問させていただき、いじめの実態とその内容、また対策等についてお話を聞くことができました。いじめの内容は、悪口を言う、意地悪な行動をとる、声をかけても無視をされると、いろいろないじめがあるのが実態であります。教職員は、常に小さないじめを見逃さないという信念と努力が必要であります。また、いじめがあった場合は、直ちに報告、連絡、連携がとれる体制づくりが大事であります。このことは、学校では対応等の努力をされていると思いますが、さらに担任の先生と児童生徒の信頼関係を強くして、深いきずなを築いていただきたいと思います。　　学校においては、悩みアンケートの実施やいじめ対策委員会等の設置や相談ポストの設置を実施しており、努力されている学校もあります。栃木県中央児童相談所を初め、県南児童相談所や青少年育成センターとも連携し、情報を得ることも重要であります。そして、学校の先生や保護者、友人にも言えず、一人で悩んでいる児童生徒のためにも、私は電話相談設置が必要であると考えています。命の大切さ、絶対に死んではいけないということを強調し、これからも細心の注意を払って対策を講じていただきたいと思います。　　一昨日、早乙女議員の質問に対する答弁で、いじめ110番準備中との対応が示されました。当局の速急な対応を評価したいと思います。私は、電話相談の設置の時間は24時間体制で整備する必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　佐藤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤康弘君登壇〕 ◎教育長（佐藤康弘君）　ご質問の学校におけるいじめの問題についてお答えを申し上げます。　　特にいじめの実態や現在の教育委員会の対応につきましては、過日申し上げたとおりでございますが、このいじめ電話110番の24時間体制という部分で、実は今準備の段階で、これにはまず人が必要になってまいります。あるいはそこに張りついて24時間やるという部分では、かなりの負担と問題もございますので、長くしっかりと継続的にやれるような電話の110番体制をつくるための今人材的な問題と、それから電話機の方の問題はほぼ解決されてまいりましたので、そうした点について県教委あるいは警察の方とも今相談を申し上げながら準備をしているところでございます。一部既にいじめ110番につきまして24時間体制ということで、電話の転送システムを使って、ある１人か２人の方に携帯電話へと転送させるというシステムで実行しているまちもあるやに伺っております。ただ、この場合24時間個人的に、いつあっても電話が転送されるということになりますと、やはり長く続けるという意味では非常に問題もあろうという部分もございますので、そうした一つ一つの問題をクリアしながら、多分年度内には設置できる体制というふうなものができ上がっていくだろうと思います。　　現在ＰＴＡの方でも、先日ＰＴＡの代表の方ともお話が既に済んでおりまして、役員会等を通しながらそうした点についてもＰＴＡの方でもお考えいただくということで、協力体制を今つくり上げているところでございます。　　ぜひまた特に情報の共有と、それから透明性ということがいじめ問題の解決には非常に重要な面を持ってきますので、今後教育委員会としましても、さらにさらにネットワークをきちっと栃木市の中で独自でつくり上げていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕
   ◆４番（大出孝幸君）　教育長の答弁で人材の確保ということが出ましたけれども、青少年育成センターの相談は９時から５時ということでございます。私は電話の設置については、まず大事なことは児童生徒用の電話を専門に１台つけていただきたい。また、保護者用の電話の窓口と、これ二つをお願いしたいと思っております。　　また、時間帯については午前９時から24時間体制はなかなか難しいということですので、できたら午前９時から22時までやっていただきながら、その22時以降翌朝の９時までは留守電か、またはファクス等というところも考えなくてはいけないのではないかなと、こう私は思っていますけれども、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（内藤弘司君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤康弘君）　今お話がございましたように、ファクス、留守電、こちらを併用するということは教育委員会でも現在同様に考えているところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　それでは、３番目の障がい者の就労支援について、現状の取り組みについて市の見解をお伺いします。　　障がいを持つ人が障がいのない人と同じように、その能力と適性に応じて就労のできる社会の実現が求められています。国においては、障がい者雇用率制度を設けるなどして、障がい者の就労機会を拡大するための各種施策を推進してきています。特に民間企業においては、法で定める雇用率を下回るなど、障がい者の就労は厳しい現状であります。障がい者雇用率制度で民間企業、国及び地方自治体は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないと明記されております。　　本市では、障がい者手帳交付10月１日現在3,059名であります。福祉的就労から一般雇用への移行が大切であり、就労の拡大をお願いしたいと思います。私は、10月20日に社会文教常任委員会で滋賀県湖南市の障がい者の自立に向けた就労の拡大について勉強させていただきました。湖南市は、健康福祉部、教育委員会、産業建設部の３部が協力し、情報を提供しています。そして、障がいのある方の就労に力を入れています。本市でも保健福祉部、経済部等が連携し、就労の拡大をしていただきたいと思います。そして、社会を構成する重要な一員として、あらゆる分野にも参画できるように配慮が必要であると思います。さらに、障がいのある方にはその障がいに応じ、自立した日常生活と社会生活が営めるように行政はさらに努力し、就労拡大に全力を尽くすことが大切であると考えておりますが、障がい者の就労の現状と今後の取り組みについて市の考えをお伺いします。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　石原経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　石原哲範君登壇〕 ◎経済部長（石原哲範君）　ご質問の障がい者の就労についてお答えを申し上げます。　　障がい者の就労の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成18年３月１日現在、栃木公共職業安定所管内における障がい者の雇用状況につきましては、法定雇用率が適用される事業所が54事業所あります。そのうち30事業所において法定雇用率が達成され、雇用されている障がい者は143名で労働者総数に対する雇用率は1.58％となっております。なお、労働者全体の雇用情勢につきましては改善傾向にあるものの、障がい者を取り巻く雇用環境は依然として厳しいものとなっております。このような中、栃木養護学校では、平成17年度において民間企業等52社を対象に就業体験学習として生徒を派遣し、平成18年３月に高等部を卒業した生徒22名のうち10名が市役所を初め民間企業等へ就職をいたしたところでございます。一方授産施設や作業所などに進み、一般就労に向けた訓練や作業を行っている卒業生もおります。　　本市におきましては、企業、女性、高齢者、障がい者等の団体、公共職業安定所、商工会議所、市等で構成する栃木市就業安定対策協議会を設置し、障がい者を初めとする特定求職者の安定した就労について正しい理解と認識を深めていただくため、事業所に対して啓発を行っているところでございます。また、障がい者雇用にかかわる市内事業所への個別訪問につきましては、現在栃木公共職業安定所が中心となって進めておりますが、本市といたしましても一人でも多くの障がい者の皆様が雇用されるよう、栃木商工会議所とともに栃木公共職業安定所と一体となって推進してまいりたいと考えております。　　なお、本市では障がいのある方も自分らしい自立した人生を送れるよう、乳幼児期から生涯一貫した総合的な支援を行うため、福祉トータルサポートの仕組みの構築を進めているところであります。特に現在就学前から就労に至るサポートに力を入れ、早期発見から適切な対応を進めることで、将来の自立に向けた支援を強化しているところでございます。今後とも保健福祉部、経済部が協働して、関係機関と密接な連携をとりながら、就労を含めて障がいのある方の自立支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　54事業所で143名、雇用率1.58％と、こういう数字で本当に厳しい状況ではないかなと、こう思います。私は、先ほど部長答弁ありましたように、障がい者の方は長時間働けないものですから、例えば障がいの比較的軽い人が事業所とか会社に赴いて短時間の労働、また就労することの拡大を図っていただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　石原経済部長。 ◎経済部長（石原哲範君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　　軽度障がい者等にございましては、就労機会、先ほど答弁の中で申しましたように各事業所等へ研修等に行っておりますので、その中で事業所等によく理解していただくということが先決問題だろうと考えておるところでございます。ですから、そのような機会を増やしていくことが我々の務めではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大出孝幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　大出孝幸君登壇〕 ◆４番（大出孝幸君）　障がいを持ちながら一生懸命に生き、また障がいを乗り越えて努力している方が多く見られます。私も実際に見てまいりました。今後とも行政のお力をおかりして、支援とご協力をお願いしたいと思います。　　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　海　老　原　恵　子　君 ○議長（内藤弘司君）　次、９番議員、海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　９番議員の海老原恵子でございます。議長のお許しが出ましたので、あらかじめ提出させていただきました発言通告書に従いまして、１、自治基本条例制定について、２、児童生徒の健全育成について、３、思川流域の水環境を守るしくみづくりについての３点につきまして質問をいたします。　　まず１、自治基本条例制定についてお聞きいたします。全国各自治体において、自治基本条例やそれに類する条例の制定が進み、運用がなされております。その先駆けとなったのがニセコまちづくり基本条例で、平成13年４月に施行されました。条例そのものの必要性から検討がされ、３年の歳月をかけて町の基本となる条例として制定されました。その後それぞれ各自治体がその特性を生かした条例を制定しており、自治基本条例制定の動きは黎明期を終え、発展期に向かっていると言われております。本市におきましても、この９月26日、自治基本条例を考える市民会議がスタートをいたしました。自治基本条例の形式や制定内容は、各地千差万別でございますけれども、どんな条文ができても、それを動かす仕組みがなければ絵にかいたもちで終わってしまいます。　　そこで、（１）自治基本条例制定に当たり、市長のお考えをお聞かせください。その役割は何か、制定により何が変わるとお考えでしょうか。基本条例が意図するものは、まちづくりのためのルールづくりであり、時が変われば変化する自治に対して、自治基本条例は成長を続ける条例でなくてはならないというふうに考えておりますけれども、自治基本条例の必要性についてもまだまだ議論の余地があるのではないでしょうか。　　次に、（２）ですが、本市には平成18年10月１日現在、245件の条例がございます。自治基本条例のもとでは、この各種条例を整備し、体系化していかなければなりません。昨今の厳しい人的配置体制のもとで条例等の見直し計画をどのように進めていったらよいとお考えなのでしょうか。基本条例制定後に改めて関係条例の整備を検討することは、困難ではないでしょうか。しかし、その作業は、自治体の政策法務のスキルを問われる重要なものであると言われております。庁内の人的資源だけでは、実務的には困難なのではないでしょうか。　　（３）に移ります。三重県の四日市市では、市民自治基本条例を議員提案で制定しております。本市では、市民会議に議会代表で５人が委員として参加しておりますが、今後は全議員でみずからを律する意味においても市議会の責務をしっかりと議論しなければならないと考えております。市長の責務についてのお考えをお聞かせください。　　次に、（４）自治基本条例の制定日についてお聞きします。自治基本条例は、本市のまちづくりに対する理念や将来への思いが込められなければなりません。地方分権の流れの中、どうしたら今より豊かな自治の仕組みが築けるかを市民を中心に議論を尽くさなければなりません。全国で続々と制定されている条例の中には、短期間でつくられたものもございますけれども、市民が中心となって制定した神奈川県大和市の自治基本条例は、平成14年10月から平成17年５月まで、実に182回もの市民会議を重ねて制定されており、市民との協働を徹底した代表格の条例であると言われております。　　本市では、平成19年９月制定を目標にしていると聞いております。本市では、栃木市の将来を考える100人委員会において討論がなされ、自治基本条例に関する報告書が提出されておりますので、ある程度下地はできていると考えますが、まちづくりに関する住民の権利や責務を明確にし、そこから生まれる住むことへの誇りやこだわりや満足感が地方自治の質を高めることを考えると、平成19年の９月では制定までの期間は短過ぎるのではないかと考えます。自治会や高校生を巻き込んでの意見交換会やフォーラムなどを開催することによって住民参加の充実を図り、条例制定を地方分権の真価が問える大切な機会にしていくことが必要ではないでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の自治基本条例制定についてお答えを申し上げます。　　（１）の自治基本条例の制定について、その役割は何か、制定による変化は何かについてでございますが、自治基本条例とは市の基本理念を示し、その理念を実現するために市民と行政の役割を定めることが大きな目的であると考えております。地方分権に伴いまして、地方自治に自己決定、自己責任が強く求められている中で、本市におきましては自治基本条例を制定することによりまして、市民協働のまちづくりをより一層推進し、地方自治の本旨に基づく住民自治を実現してまいりたいと考えております。　　次に、（２）の自治基本条例に基づく個別条例の整備方策についてでございますが、個別条例を整備し体系化を図ることは、自治基本条例制定に伴う重要な作業でありますので、順次実施をしていく予定でございます。議員ご指摘のとおり、その作業には負担を伴うことが予想されますが、職員がみずから行うことにより、政策法務能力のスキルアップや業務の見直しにつながる効果もありますので、専門家等に意見をお聞きしながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（３）の市長の責務はについてでございますが、自治基本条例におきましては市民の権利に対応した行政の責務を定めるべきであると考えております。栃木市の将来を考える100人委員会から提出をされました報告書におきましても市長の責務についてご意見をいただいており、今後市民会議におきましても重要な論点になると思われますので、市民会議の提言を踏まえまして市長の責務を明確にしてまいりたいと考えております。　　次に、（４）の制定の日の目標についてでありますが、市民協働のまちづくりをより一層推進するためには、自治基本条例を速やかに制定することが望ましいことから、平成19年９月の条例制定を目標としたところでございます。しかし、議員ご指摘のように市民会議において検討を重ね、さらに自治会等において意見交換を実施するには相応の期間が必要となりますので、今後の進捗状況を見守りながら適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　２点ほど再質問させていただきます。　　再質問の１ですけれども、（２）の質問に対しまして全庁的に行っていくと、専門家の指導を仰ぎながら職員が行っていくというお答えをいただきました。本当にすばらしいことだと思います。しかしながら、全庁的に行うと申しましても、何人かピックアップして行っていくことになるかと思いますけれども、それは何人ぐらいのメンバーでやっていけるとお考えでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問にお答えいたします。　　個別条例の整備につきましては、現在250個の個別条例の点検をするというふうなことを見込んでおりまして、これにかかわる人員は現在の担当職４名と、また例規審査委員会という全庁的に行っております法務能力を持った審査委員会がございます。その委員会の中で十分練り込みまして、今後の法制化または条例化の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　（４）について再質問させていただきます。　　今適宜対応して９月にはこだわらないというようなお答えをいただきましたので、ほっとしているところでございますけれども、９月と申しましても今のところ３月までの議論ということになっておりますので、ますます９月までの条例制定というのはかなり難しくなるのではないかと思います。先ほど申しましたように、各自治会や高校生の意見をどういう形で取り入れようとお考えでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　きめ細やかな説明責任が求められる案件でございますので、例えば市政懇談会にそういった議題を提出をするなど、またはフォーラム的な事業を持ちまして広い見地の中から多くの市民の皆様や、または高校生やお子さんたちにも理解ができるような、そういうふうな対応が必要だろうというふうに考えております。　　一つは、時間にこだわるというふうなことではなくて、その成果や協議の中身をどれだけ市民の皆さんと共有することができるかというふうなところに視点を置きながら、今後この条例化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　２番目の質問に移らせていただきます。　　児童生徒の健全育成について質問させていただきます。いじめの問題につきましては、何人かの議員が触れておられますので、重複する部分のお答えは結構でございます。よろしくお願いいたします。児童生徒のいじめなどは、健全育成上の課題であり、迅速で的確な対応をとることが今学校の課題となっております。内閣官房と文部科学省は、早期発見や未然防止の取り組みの充実を求め、11月18日に「ストップいじめ」という新聞報告を紙面１ページの３分の１を使ってキャンペーンを行いました。ごらんになった方も多いと思います。毎年行われております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこととし、学校管理職、教職員がこれらの定義や対応について十分に理解を深め、教師自身が対処する能力を求めております。北海道と福岡県で児童生徒のいじめ自殺が相次いで表面化し、そしてあきれた隠ぺい体質が問題となりました。その後も自殺予告ともとれる手紙が文科省に15通以上も届き、自殺も続きました。本県では、2005年度公立学校におけるいじめが前年度比で６割も減って、いじめワースト１位から脱却いたしましたけれども、対策チームと学校現場のご努力は認めつつも、実態どおりに正確に報告がなされたのかなと不安を感じてしまうのは私だけではないと思います。　　まず、（１）いじめ解決に向けて求められる学校の対応についてお聞きいたします。いじめの事実を確認した場合、いじめ行為を直ちに停止させる義務はもちろん、被害児童がみずからの心身を守るために欠席を選択しているときには学習権を保障する措置がなされなければなりません。全国でいじめによる自殺が相次いでいることから、本市市教委では、「いじめを許さず、尊い命を守るために」と題してアピールをまとめ、市内全小中学校に配布をいたしました。これですね。保護者向けのものと子供たち向けに、このようなアピールがなされました。その中に第56回下都賀・小山・栃木地区小中学校児童生徒詩の作品において優秀賞を受賞されました松本響さんの「ぼくのいのち」という作品がここに紹介されているわけですけれども、ちょっと読ませていただきます。「ぼくのいのち。ぼくはいのちをもっています。いのちがぼくをうごかしています。ビックリするととまりそうになります。ともだちとけんかするとドックン、ドックンします。みんなとなかよくするとゆっくりうごきます。ぼくがたのしいといのちもうれしそうです。いのちがとまるとぼくはしんでしまいます。だから、いのちがとまらないように大切にします」。命の不思議や大切さが深く心に届く作品で、この緊急アピールにこれを入れて出した本市の取り組みは、本当にすばらしいものだなと感心いたしました。どの学校にもいじめは起こり得るとの危機意識を強く持って、早期発見と早期対応、そして未然防止にこれからも引き続きご努力いただくことを要請しまして、これから先またこのような取り組みがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。　　次に、（２）関係機関との連携についてお聞きいたします。学校は、いじめの問題を学校だけで解決しようとせずに、さまざまな立場から力をかしてくれる関係機関との連携をとる必要があります。また、いじめから守る機関の存在をいじめに苦しんでいる子供に学校以外にも頼る場所はあるのだよと伝えていくことが大切であると考えております。　　次に、（３）です。保護者の責任と保護者への指導について質問します。親権者には監督義務があります。他人の生命、身体に対して危害を加えない、こういうことは社会生活を営む上で最も基本的な規範でございます。これを身につけさせるのは、親としての義務でもあります。学校がいじめの事実を確認した場合は、必ず双方の保護者に対して事実を伝え、加害児童の保護者が改善に向けて十分な対応ができないときには、厳しいかもしれませんけれども、児童相談所などへの通報を行うというような手だてもとる必要があるのではないかと考えております。　　（４）ですが、対人関係能力の育成についてお聞きいたします。文部科学省は、来年度から、「キレる」言動などの問題への対応の推進を始めます。少年犯罪、いじめ、不登校、ニートなどは、生徒指導上の課題の一つとして、心の発達のひずみなどの関連の可能性が指摘をされております。最近の脳科学の研究では、子供の心の健全な発達は基本的生活リズムの確保が必要であるとか、人間の情動は生まれてから５歳ぐらいまでにその原型が形成されることなどが明らかになってまいりました。科学的根拠に基づく新たな指導法の導入を視野に入れつつも、幼稚園、保育園との連携を図り、早寝早起き朝ごはんを家庭で実践していくことを推進していくことが対人関係能力を育成することにつながるのではないかと考えておりますが、どのように対人関係の能力を育成していったらよいとお考えでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　佐藤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤康弘君登壇〕 ◎教育長（佐藤康弘君）　ご質問の児童生徒の健全育成についてお答え申し上げます。　　まず、（１）のいじめ解決に求められる対応についてでありますが、学校にはいじめ不登校対策委員会等が設置されております。学校によりましては、生徒指導の中に組み入れられているところもあり、名称やそのやり方は学校の実情に応じたものになっておりますが、いずれにせよ、いじめ等にかかわる対策がとられておるのは同じでございます。　　また、人権教育や道徳教育、集団活動を通して指導を展開してまいったところであります。にもかかわらず、報道されているとおり、依然としていじめにかかわる事件は後を絶ちません。今後もこれらの指導体制をさらに充実強化してまいりますが、それだけではいじめに限らず現在起こっているさまざまな問題は必ずしも解決には至らないということをこのいじめの問題が象徴的にあらわしているとも考えられます。そこで、本市ではもう一歩踏み込んだ教師教育の領域の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。現在そのための本市独自の研修制度等について、研究を進めておるところでございます。　　次に、関係機関との連携についてでありますが、これにつきましては既に申し上げたとおりでございます。　　（３）の保護者の責任と保護者への指導についてでありますが、これにつきましては保護者会や家庭訪問、家庭教育学級などの場を通して意識の啓発を図るほか、いじめが発生した場合には両者の関係改善に向けた真摯な対応をしてまいりました。特にいじめを受けた児童生徒の心のケアを最優先として、必要に応じて臨床心理士など専門家の支援を受けるなどの措置を講じてまいりたいと考えております。同時にいじめを行った者の心にも大きな傷があることも事実でございますので、同様にそのケアにも取り組んでいくことは言うまでもございません。子供の心の問題や背景を明確にとらえながら、そうした意味では個別指導を充実させながら教職員、保護者とともにこの問題に取り組んでいけるよう、教育委員会としても支援を強化していこうと考えておるところでございます。　　次に、（４）の対人関係能力の育成についてでありますが、議員のご質問の中にもありますように、その育成には家庭教育が重要な位置を占めております。そこで、過日早乙女議員にもお答えを申し上げましたとおり、就学前の段階での子育て支援の一環として、両親教室等の折に専門家を招いての子育ての啓発活動等を実施してまいる方向でおります。現在これにつきましては、おなかに赤ちゃんのいるお父さん、お母さん方については既に始めております。今後今計画しておりますのは、１歳児健診、各健診時にこれをすべてやっていこうと、そうした視点でいるところでございます。これには、やはりトータルサポートという栃木市の大きなものも柱として、そうした活動へと連動させていく方向でございます。　　また、対人関係能力の基本は夫婦間の人間関係がどのように構築されているかという問題と密接に結びついておりますので、今申し上げました試みが継続的に行われることには大きな意味があると考えております。さらに、本旨的なところを申し上げますと、自分自身の体や心に耳を傾けることのできない人は他者との深い関係を持つことはできませんので、その意味ではセカンドステップやＧＤＶ教育は大人にも子供にも非常に有効であると考えております。　　ちなみに、一つの皮肉な事例を申し上げます。アメリカのセラピストでありますジョン・ミラーが、下品でだらしがなくて人への尊敬の念を持たない子供たち、現在の子供たちの一部分の姿あるいは自分の姿ともダブってまいりますが、そうした指導をどうしていいかと悩んでいた中学校の教員のためのワークショップを開きました。教員たちがそこで展開していった姿を分析してまいったところ、その教員たちの中から問題とされる生徒と全く同じ問題があることが逆に明確になってきたということでございます。これは、恐らく教師に限ったことではなく、さらにさきのセラピストはこういうふうに申しております。「私たちは、子供たちに問いかけるのと同じ質問を自分自身にも問いかけなければならないのです」と結んでおるところでございます。　　対人関係能力を養成することは、非常に時間のかかることではありますけれども、先ほどお話にございました早寝早起き朝ごはんという、そうした基本的生活習慣を形成する流れとともに、教育委員会といたしましてはこうした基本的な認識をすべての活動の基本に置いて子供たちの健全育成に今後取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　１点だけ再質問をさせていただきます。　　（１）なのですけれども、欠席を選択した場合、どのように学習権を保障していくかという点のお答えがなかったかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　答弁を求めます。　　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤康弘君）　長期欠席というふうなケースが起きた場合は、学校からの家庭訪問等もございますけれども、まず子供たちの心の中に傷ついたケアを第一にした対応をして、その後に通常の学習の分野におけるおくれをどう取り戻すかという問題へと展開をさせ、これは教員たちも現在取り組んでおりますけれども、まず心のケアが先でございますので、その後に学校の先生方が参ることもございますし、あるいは学校に出てくるようにしながらケアをするケースもありますし、あるいははばたき教室等の教員たちを使いながらケアはしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　最後の質問に移らせていただきます。　　３、思川流域の健全な水環境を守る行政、市民の協働のしくみづくりについてお聞きいたします。栃木県の西から南に流れる思川は、渡良瀬川に合流する１級河川で、全長は78キロメートルあります。足尾山地を水源として山間を南東に流れ、粟野川との合流点を過ぎるあたりから山間を出て南摩川、大谷川と合わせて流量を増しながら西方町から広い平野を堂々と流れて鹿沼市、栃木市等を流れて小山市に入り市街地を抜けておりますすばらしい川でございます。栃木市東部から元国分寺町、元南河内町の一帯にかけましては、下野国庁跡、下野国分寺跡、下野薬師寺跡など、歴史的資源が点在していることから、平成11年にこれらを保全し活用するために下野いにしえネットワーク整備基本計画が策定されております。この計画の中央に位置しておりますのが思川であり、水辺拠点の軸として位置づけられております。川は、流域文化をはぐくんでそれぞれの地域をつないでまいりました。市町は違っても河川を愛する気持ちは同じであると信じておりますけれども、去る10月29日の地域住民による思川河川の清掃では、上流からのごみも多く見られました。横浜市鶴見区で東京湾に注ぐ鶴見川を舞台に、その流域で自主的な活動を行うとともに、行政との連携事業等を担っているＮＰＯ法人鶴見川ネットワーキングがあります。　　（１）ですが、この活動に学び、源流、中流、下流、支流にかかわる広域地域の健全な水環境のあり方を求める行政、市民協働の仕組みをつくり、行政区を超えて活動ができないか。思川クリーン作戦として、流域全体で一斉に清掃をする、思川ウォーキング大会を計画する、思川バードウオッチングを楽しむ、環境保全や学習調査活動を行うなど、共通の目標や夢を広域的なネットワークを組織することで、ともに紡ぐことができるのではないかと考えております。鶴見川ネットワーキングでは、流域の各地域から13団体が参加してスタートし、現在参加団体は30を超えております。　　アとしてお聞きします。下野いにしえネットワーク整備基本計画は、河川改修工事と調整を図りながら進められると理解しておりますが、自然や水辺環境を生かした整備にはその周辺住民が計画の段階から参加できる仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。　　次に、イですけれども、流域の住民からは河川環境や河川敷環境についての問題点が指摘されたり、渡り鳥の情報が聞かれたりしております。それらの情報をキャッチしやすい仕組みはできないでしょうか。　　次に、（２）に入ります。流域文化の再発見と学習を進める取り組みについてお聞きいたします。歴史的資源を保全活用し、下野国庁周辺の魅力をより向上させる河川空間の形成のためには、流域地域の自然や歴史文化についての再発見、再学習を進める取り組みが必要であると考えております。　　次に、（３）です。持続可能な新しい流域文化を開く次世代を育てる取り組みについてです。河川管理者の総合的な流域政策を応援して、持続可能な環境を守るには、若い世代の活動への参加が不可欠でございます。（１）の取り組みなどを通しまして川の守り手を育てることが大切であると考えております。流域人口の0.1％の人が川にかかわれば流域文化は変わる、これは鶴見川ＴＲネットの岸さんの言葉ですけれども、流域地図を共有し、川歩き、流域歩きをし、自然や生き物を大切にし、各団体が連携して鶴見川を守る活動をしていてもなお、私が見てきた鶴見川は深緑に汚く濁っておりまして、改めて思川の水と風景の美しさを確認いたしたところでございます。一度汚れてしまったら、どんなすばらしい活動を展開しても簡単にはもとには戻らない、このことをしっかり胸に刻み次世代育成をしていかなければならないと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　野口都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　野口隆文君登壇〕 ◎都市建設部長（野口隆文君）　ご質問の思川流域の水環境を守る行政、市民の協働のしくみづくりについてお答えを申し上げます。　　（１）の流域地域の行政、市民協働のしくみづくりについて、アの思川整備に住民参加をについてでございますが、県では思川の河川整備を行うに当たりまして、思川圏域河川整備計画案を策定をいたしまして、周辺地域住民の皆様から広く意見を伺うため、平成18年10月28日から20日間この計画案の縦覧を行ったところでございます。県では、この寄せられました意見を参考に地域の皆様の要望に沿った計画となるよう現在まとめているというふうなことを聞いております。なお、現在まとめられておりますこの思川圏域河川整備計画につきましては、平成11年度に策定をいたしました下野いにしえネットワーク整備基本計画と整合が図られる計画となるよう、今後県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。　　次に、イの情報をキャッチできる仕組みについてでございますが、現在県では大雨時の洪水情報のほか、とちぎ川の活動・イベント情報というホームページを作成をしておりまして、県内の河川にかかわる情報、いろいろな情報でございますけれども、この情報発信を行っております。また、市におきましては国府地区の各自治会や栃木市河川愛護会などと連携を図りまして思川の河川清掃の支援を行っていますとともに、河川敷における不法投棄等、各種情報の収集に努めているということでございます。今後につきましては、河川環境の保全や自然を守り育てていく活動などに役立つよう流域で活動されている皆様と連携をとり合い、お互いの情報が共有できるという、そんな仕組みづくりを考えていきたいというふうに考えております。　　次に、（２）の流域文化の再発見と学習を進める取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり川はその流域の文化をはぐくみ、それぞれの地域を結びつけてきたものであり、栃木市の思川周辺においては下野国庁跡を中心とした歴史文化にそれを見ることができます。古代下野国の中心となる遺跡は、思川を中心軸として現在の壬生町、小山市、下野市、栃木市に集中しているところでありますが、当時は一体的な地域を形成していたものと思われます。これらの遺跡につきましては、市町ごとに整備、活用を進めてまいりましたが、今後は広域的な地域計画である下野いにしえネットワーク整備基本計画をもとに、流域文化の視点を踏まえ関連市町による企画展やイベントの共同開催など、地域を理解するための学習機会、これを設けてまいりたいというふうに考えております。　　次に、（３）の流域文化を開く次世代の育成についてでございますが、河川敷の水と緑の空間は市民の憩いの場、学習の場として、あるいは治水の面からも大変重要な役割を果たしております。地域の皆様方におきましても、この身近な水辺空間は大切なものであるという認識をいただいておりまして、各自治会が中心となり河川清掃活動などを行っていただいているところでございますが、特に若い人たちの参加についてはそんなに多くないというふうな状況にあるようでございます。　　議員ご提案のとおり、将来にわたる持続可能な河川環境を守っていくには、次世代の担い手となる子供たちや若者たちがこういった取り組みに進んで参加できる環境づくりが必要であるというふうに認識をいたしております。今後におきましては、次世代を担う若い人たちが身近に河川と親しめる水辺の学校の整備やスポーツなどのイベントを開催するなど魅力ある事業を取り入れ、河川愛護の精神や河川環境美化に対する意識の高揚が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内藤弘司君）　海老原恵子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　海老原恵子君登壇〕 ◆９番（海老原恵子君）　１点だけ再質問させていただきます。　　（１）のイなのですけれども、河川環境や河川敷の環境の汚れ等のいろんな情報は私のところに入ってくるので、これにつきましては道路河川課の方にご報告して、きれいにしていただいたり撤去していただいたりしているわけですけれども、渡り鳥の情報なのですが、毎年ハクチョウも来ますので、私一人で聞いて、もったいないなと思うことが多々ありますので、ぜひそこの情報をキャッチできるということで、ホームページ等でご紹介いただいたり、また「広報とちぎ」でご紹介いただいたりできるような、そのような取り組みをしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　答弁を求めます。　　野口都市建設部長。 ◎都市建設部長（野口隆文君）　ただいまのご提案、河川を愛する気持ち、あるいはきれいにする気持ちというものがこういった渡り鳥の情報を伝えることによって、より河川を愛するというような形につながっていくのだろうというふうな気がいたしますので、ただいまのご提言につきましては早速そういった形での取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ◆９番（海老原恵子君）　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（内藤弘司君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分） ○議長（内藤弘司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　武　真　一　君 ○議長（内藤弘司君）　一般質問を続けます。　　１番議員、大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　１番議員の大武真一であります。今回私は、３点について質問いたします。１点は、栃木市の財政再建について、２点目、情報公開について、３点目、先月行われました70周年記念秋まつりの総括についてお伺いしたいと思います。最後の一般質問になりました。執行部におかれましてはお疲れでしょうが、よろしくお願いしたいと思います。　　栃木市の財政再建についてお伺いしたいと思います。（１）財政状況の実態認識についてお尋ねいたします。栃木市の財政状況をどう認識するかによって、市の財政運営が決まってくるのは当然のことであります。栃木市の人口減少は、昭和60年の８万6,000人をピークに減少を続けまして、現在はピーク時より約4,000人マイナスの正確に言いますと８万2,047人であります。財政の予算規模も縮小を続けまして、日向野市長就任前、平成14年度の一般会計予算281億円から平成18年度259億円と約22億円の減少となっております。市税収入につきましては、平成14年度の112億円から平成18年度見込額106億6,000万円と、実に５億4,000万円の減少となっております。また、一般会計の市債残高を見てみますと、平成15年度末では318億円と大きく予算規模を上回っておりまして、対予算比で113.7％というような状況であります。日向野市長就任前年の平成14年度では108.2％であったものが平成18年度見込みでは117.9％と、これは予算比です。平成14年度からは約10％も悪化していると申しますか、大きくなっているということであります。残債額を見てみますと、平成14年度末約304億円であったものが平成18年度見込額では305億4,000万円と約１億4,000万円の増となっているわけでございます。これが実態の第１点であります。　　内容を見てみますと、市長が言われているように平成18年度見込みでは平成14年度から約42億円借金を減らすことができたと、このように言っておられるわけでありますけれども、それは地方債のうちの臨時財政対策債のみを取り出して言われているわけでありまして、その他の地方債のことも全般を言わないと正確ではなく、市民をミスリードすることになるのではないかと私は思います。交付税の振りかえとして起債する臨時財政対策債は、後年度国から100％の交付税措置がされるわけでありますけれども、その他の地方債についても約50％程度が後年度交付税措置されるわけであります。これを考慮しますと、平成14年度末で約146億円が実質の残債となります。平成18年度見込みでは、約126億円が同様に実質残債となります。したがって、改善額は約20億円ぐらいではないかということになります。しかし、この間市の関係する積立金残高が５億6,000万円減少しておりまして、したがって実質的な改善額は約14億円程度ではないかというふうに思われます。しかし、これも一般地方債が交付税措置で50％、臨時財政対策債で100％の政府負担が今後とも行われると想定しての話であります。また、これらの政府負担の後年度補てんも私たち一人一人の税金であることには変わりはないということであります。　　栃木市の財政の実態を県内ほか13市と比較して見ますと、私は上中下にこの14市をグループに分けた場合、どの位置に栃木市は位置するかということを考えてみますと、残念ながら上中下の下ではないかと私は思います。特に悪いのは、起債制限比率、平成17年度ではワーストワンの13％となっておりますし、この起債制限比率は財政構造の健全性、長期安定性を見るものでありまして、一般的にこの比率が14％を超すと公債費負担適正化計画の作成とその実行が要請されます。20％を超すと地方債の起債が制限されるということになるわけであります。また、この財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成17年度末で日光市に次いでワーストツーということで90％であります。平成16年度より悪化しております。この経常収支比率は、歳出のうち人件費や借金返済等の経常的な支出に市税等の経常的な収入がどの程度充当されるかという指標であります。市長の言われるように、栃木市の財政再建が進んでいるようには到底思えないわけでありまして、改めて市長の栃木市の財政実態のご認識をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の栃木市の財政再建についてお答えを申し上げます。　　財政状況の実態認識についてでございますが、大都市と違って明るい兆しの見えない地方の景気低迷による税収の落ち込み、国の構造改革による国庫補助交付金の見直しや地方交付税の縮減などから本市の財政状況は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。そのような状況の中で、市債の残高は一般家庭の借入金と同じように市財政の健全化を図る重要な指標であると考えており、あらゆる機会をとらえまして積極的に市民の皆様に情報を発信しております。　　臨時財政対策債を含めた一般会計の年度末市債残高は、平成14年度と本年度の予算を比較いたしますと6,000万円程度の縮減にとどまっておりますが、臨時財政対策債を除きますと約42億円の縮減となります。臨時財政対策債は、地方交付税が大幅に減額となった平成13年度に創設をされたもので、国の交付税の財源不足に対処するため地方交付税の振りかえ分として地方公共団体が起債するものであり、元利償還金に相当する全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。収入額の変動により流動的に変わってしまう調整財源ではないことは、議員も十分ご承知をしているというふうに認識をしております。　　そのようなことから、私は市債の残高を説明する場合、また広報紙等で情報を発信する際には、臨時財政対策債は地方交付税の補てん的な性質を持つ地方債であるということを説明した上で、それを除く市債の残高を示すこととしております。基金に関しましては、まちづくりや福祉などの特定の目的のために使い道が限定をされる特定目的基金と、財政調整基金のように財政運営において収支不足を補うものとがございます。冒頭申し上げましたように、依然として続く厳しい財政状況のもとで、この財政調整基金を取り崩し一般財源に組み入れることを余儀なくされておりますが、平成18年度末の見込みですと財政調整基金の残高は約７億5,000万円程度となる見込みでございます。　　基金の目的は、予期しない収入の減少や不時の支出の増に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためでございまして、一定以上の積み立てが必要であると認識をしているところでございます。決算による余剰金は財政調整基金に積み立てることから、今後さらなる効率的な財政運営と財源の涵養に努め、財政自立計画において定めた財政調整基金の10億円の積み立て目標を達成してまいりたいと考えております。また、ご指摘のあった財政の実態を示す指標に関しましては、確かに本市の財政状況が依然として厳しい状況であることを物語っておりますが、公債費比率や財政力指数といった指標は改善されておりますし、ワーストワンと指摘のございました起債制限比率に関しましても13.6％から13.0％に改善をされているところでございます。　　なお、総務省が2006年度から導入いたしました自治体の財政健全化を図る新しい指標、自治体の収入全体に占める借金、いわゆる借金返済の割合を示すもの、既にご案内だと思いますけれども、従来の起債制限比率では借金の実態がつかめなかった、そういった状況の中で一般会計から特別会計への繰出金も含めた実質公債費比率というふうな指標がございます。この実質公債費比率では、平成17年度は私どもは16.6％、厳しい状況でありますが、県内33市町のうちで７番目に高いというふうな状況でございます。しかしながら、経常収支比率以外の主な財政指標はすべて前年度より改善をされておりまして、財政は徐々に改善をされているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　財政状況の認識を私は改めてお伺いしたいと思うのですけれども、基本的に総残債が300億円程度というのは、ずっとこの四、五年変わっていないのです。だから、臨時財政対策債も100％後年度補てんがあるという話がありますけれども、これでも確定ではないと実は言われているのです。１年ごとの法律を改定すれば、変わってくるわけです。今、市長も臨時財政対策債だけ取り出して言われましたけれども、実際はほかの交付税措置もあるわけです。やはり50％、40％の交付税措置があるわけです。だから、一緒に言わないと、何か42億円が本当に改善されたかのような話になってしまいますけれども、実際は違う。14億円程度の基金も減っておりますし、多分そのくらいが改善されたのではないかというようなことだと思います。　　市長に私はお聞きしたいのは、栃木県に14市あるのですけれども、上中下の３段階に例えば分けた場合、栃木市はいいと思われるのか、中くらいなのか、あるいはよくないのかということをまず私はお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　現在の市町村の中では、いい方ではないというふうに認識をしております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　現職の市長が、市長の新聞でこのように42億円残高が減ったというような、ことを出されているわけですけれども、これに非常に疑問を持たれる市民の方もいらっしゃると思います、私もそう思います。　　それで、確かに一方では今、市長おっしゃいましたように、財政力指数あるいはまた公債費負担比率、公債費比率とか、ここ二、三年少しずつ改善しています。努力はあると思います。しかし、やはりこのワーストワン、ワーストツーの、どうしても市税収入が落ち込んでいるものだから、経常収支比率が逆にぐっと上がっているのです。要するに人件費あるいは公債費というのは、簡単には単年度のうちでは改善できません。そういう意味では、経常収支比率が極端にここ悪くなっております。それはそれとしてあるわけですけれども、やはり市民には実態としてよくないということは、だんだんよくなっているのだということは少しはありますけれども、ほとんど変わっていないと。これは何も市長の責任ではないのです。前の執行部からずっと引き継いだものなのです、実は。ですから、そういう実態というものは、市長が新聞でそのようなことをおっしゃるのはわからない気もしないわけではないのですけれども、実態とは違うのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがですか。 ○議長（内藤弘司君）　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　ご指摘がありましたまず経常収支比率でございますけれども、平成16年度に86.2％から今年度90％というふうな状況になっておりますけれども、これはご案内のように投資的な経費が非常に縮減をしているというふうな状況の中で、一つは退職者の増に伴いまして人件費が1.7ポイント、さらには広域行政事務組合のクリーンプラザの後年度の返済原資、これが第１回目のピーク時を迎えたということで、これで2.1％、合わせて3.8％が上がっているというふうなことが主な要因でございます。　　ぜひ注目をしていただきたいのは、33市町の中で財政の改善度、確かに先ほど申し上げましたように栃木市の今の財政実態は決していい状況ではない。だからこそ、市民の皆さんや議会の皆さんにご協力をいただきながら、そういったことを改善をしているというふうなところにぜひ着目をしていただきたいというふうに思っております。いたずらに市民の皆さんに厳しいのだ、厳しいのだというふうなことの状況だけをあおって不安を募らせるというふうなことではなくて、私は常に例えば広報紙等々にでも、すべての財政指標やバランスシート等々も掲載をさせていただきながら栃木市の実態を明らかにしております。そういう状況の中で、一つは正確な情報を提供し、単に不安をあおるということではなくて、安心と安全の中で市民の皆さんに財政が少しずつ好転をしているよと、だからもっと市民の皆さんと一緒に協力をしながら、将来にわたって夕張市のように破綻をしないような財政健全化に全庁的、全市民的に力を注いでいきましょうということを私は訴えているつもりでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　市長は、一方では頑張っておられて、少しずつ指標も改善しているのは私も事実だと思います。それはそれで認めないわけではないのですけれども、依然として栃木市の財政は市税収入が大きく落ち込んでいるわけです。したがって、経常収支比率は前年から物すごく悪化しているのです。それは仕方のないことといえば仕方のないことなのだけれども。　　次にいきますけれども、増収とかいろいろなことを具体的に聞きたいと思いますけれども、次に（２）具体的な財政再建についてお伺いしたいと思います。本市の財政状況が厳しいことは間違いないわけでありまして、執行部のかじ取りはまさに重要なポイントであります。大きくは市税の増収を図り、むだを廃し投資的事業の抑制、人件費等の削減ということになるわけであります。私は、本年３月に策定、公表されました都市経営計画の中の財政自立計画の収入、支出の具体的な課題について幾つかお尋ねしたいと思います。　　１点目、市税収入の確保は、市内に健全で優秀な企業、事業所をどれだけ確保、育成できるかということであると思います。企業等の誘致は、廉価な土地の供給が絶対の条件となります。このことを考えたとき、農用地の転用も真剣に積極的に考える必要があると思います。経済産業省は、地方への企業立地を促すため企業立地促進法、これは仮称ですけれども、を来年度の通常国会に提出の予定であります。工場予定地が農地の場合、農地転用手続を簡略化、優遇税制も検討中であります。市長の考え方をお伺いしたいと思います。農地の転用についてお伺いしたいと思います。　　２点目、厳しい中小事業者には、条件のよい市関連融資の適用も必要であります。平成18年度予算においても総額約18億円の融資預託金を市内金融機関に預託しているわけであります。現在本市で行われている市税の滞納事業者には、市関連融資はしないという融資条件があります。約束手形等の提出でこれらの厳しい中小事業者への融資条件を緩和する必要があると考えますが、いかがでしょうか。税金を滞るような本当に厳しい中小事業者に融資せずして、どこに融資するのでしょうか。少々のリスクはあっても倒産させないためにも保証協会の融資条件の見直しが必要と思います。いかがでしょうか。それが難しいということであれば、所期の目的達成ができないということであれば、これら18億円の融資預託金を活用して、市独自の融資を検討する必要もあると考えますが、執行部の考え方をお伺いしたいと思います。　　３点目、各種市有施設の有効活用による使用料、手数料の見直しに関する件ですが、各地区公民館の会議室等の利用を市内中小事業者にも利用してもらっていいのではないかと思います。社会教育法の関係もあるかと思いますけれども、事業者も市住民でもあり、まちづくりの４輪駆動車の１輪であります。使用する権利はあると思います。運用を工夫し、柔軟に考えて、ぜひ実現してほしいと考えます。　　４点目、人口減少に伴う市職員の削減の取り組みとして、５年計画で50名の純減、給与、手当の見直しで15億5,000万円の削減計画があります。確かに本市職員の場合、ラスパイレス指数は１を超えておりまして、見直しの必要があると考えられます。最近奈良市で問題となった疑問符のつく傷病による市職員の５年間で８日間しか出勤しないという長期欠勤がありました。税金のむだ遣いということで、奈良市役所は全国民の非難を受けたわけであります。栃木市にはそのような職員はいないと思いますが、念のためにお伺いしたいと思います。　　５点目、市税収納率のアップとして87％から91％へと目標を切り上げ、収納員の市税徴収額をアップされますが、課税客体の把握は当然のこととして、納税者の調査分析、そして悪質滞納者にはスピーディーで適切な徴収が必要となります。17年度決算で収納未済額約15億円、不納欠損額約２億円という大きな滞納があるわけでありますけれども、収納課の設置等体制強化の必要があると私は思いますけれども、執行部の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の財政再建の具体的な考え方についてお答えを申し上げます。　　私は、市長就任以来財政の健全化に取り組んでおりまして、平成16年10月に財政健全化実施計画を策定し、さらに都市経営計画におきましては真の意味での財政自立を目指し、財政自立計画を整備いたしました。これらの計画に掲げた目標を達成するため、企業的、経営的な視点を持った行政コストを指標に、引き続きむだをなくした効率的、効果的な行政経営を進めるとともに、今後は財政の涵養に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。そういった観点からも財政再建に視点を立てた議員のご指摘の点は、今後十分に検討、研究をさせていただきたいと考えております。まず、土地利用に関する許認可の権限につきましては、農地転用許可の権限が平成21年に移譲され、既に移譲を受けている開発許可の権限とともに、土地利用に関する中心的な権限が市に移譲されることになります。一方このような許可権限の行使には、事務処理に関する高い能力が求められるとともに、責任も問われることになりますので、今後とも法令や基準に沿った適切な事務処理の執行に努めてまいりたいと考えております。　　中小企業への融資に関しましては、現在金融機関と栃木県信用保証協会との連携のもとに行っており、融資の条件としての税の完納が義務づけられております。これは、貸し付けする資金のリスクを少なくして、多くの方に制度の有効活用を図っていただくことを念頭に義務づけているものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり税金が滞るような本当に厳しい中小企業がいることも事実であると認識をしておりますので、今後金融機関や栃木県信用保証協会に対して企業の将来性や企業の改善状況等を勘案した融資条件の見直しを提起してまいりたいと考えております。また、ご提案の市独自の融資につきましては、金融機関との役割分担の中で融資の有効利用を図ってまいりたいと考えております。　　また、施設の管理運営に関しましては、施設の開館日、利用時間、利用方法等を見直し、稼働率を上げ有効活用するための施設の多目的化を進め、利便性を高めるとともに、適切な利用料、手数料の設定を行い、利用者の方に公平に負担していただきたいと考えております。職員の健康管理につきましては、定期の健康診断、人間ドック、メンタルヘルス等の健康増進事業を行っておりますが、一部には長期の病気休暇を余儀なくされている職員もおります。そのような職員に対しましては、地方公務員法や市職員の服務規程、給与に関する条例等に基づき適切に処理しておりまして、本市におきましては奈良市のような事例はございません。　　最後に、税の徴収事務の強化に関しましては、これまでにも税務課職員の徴収専門研修への派遣や全庁的に行う特別巡回徴収などで徴収率向上に努めており、一定の成果を上げてきております。今後とも地方への税源移譲を踏まえ、栃木県と連携をしながら組織的な機能強化、人的強化も進め、税収の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　農地の転用の件なのですけれども、私の聞いている範囲では300人雇用の農振地に来たいという企業があって、野菜工場だったようですけれども、これはだめになったと聞いているのですけれども、300人雇用の事業が来たいと言っているわけですけれども、これはやはりさきにも言っているように廉価な土地が条件だと思うのです。そういうことがだめになったと、本当に残念なのです、私としては。そういうことについて、農地の転用についてやはり真剣に考えないと、栃木市は増収は図れないと。市税収入が落ち込んでいるわけですから、その辺をきちっとやっぱり対応していくということは必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　議員ご指摘のとおり、土地の利用計画につきましてはそういった企業が進出しやすいような環境を整えるということも大切だろうというふうに認識をしております。ただ、今回のケースに関しましては希望がございましたのは優良農地ということでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。優良農地に関しましては、生産基盤の確保というふうなことも大変大切な意味を持っておりますので、全庁的な土地利用計画の中で、そうした企業を誘致しやすい環境、今度の農業、農地の許認可制度とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　意見をちょっと申し上げたいと思いますけれども、優良農地ということでだめになったと。優良農地ですから結局廉価なのですけれども、減反政策とか国の大きな政策のある中において栃木市については優良農地であってもやはり真剣に考えていくべきではないかと私は思っておりまして、ぜひ考えていただきたいと思います。　　また、もう一つは、融資の問題ですけれども、株式会社東京都民銀行というのがここ二、三年できていると思うのですけれども、これは担保なしで東京ではつくったのです。そういうことも含めて、小さくても基本精神は変わらないわけですから、担保のないところにでも貸していくというふうなことは、やはり考えていいと私は思うのです。今本当に厳しいところに融資がいっていないということを考えますと、今も検討していきたいというお話もありましたけれども、本当に検討していただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　融資の問題にお答えをいたします。　　現在一番問題なのは、例えば保証協会などで借り入れ残高だけを焦点にして融資の基準を見きわめているというふうな状況がございまして、例えば企業の将来性または業務の改善状況、そういったものを十分検証して、そういったものに別立てで融資をするというふうな制度が現在確立をしておりません。その部分非常にそういった業務内容の改善に対して検証する専門性を有する人間がいないというふうなことかもしれませんけれども、その部分がしっかり確立をしませんと、安易にただ地元中小企業を救うというふうな視点の中で独自に市が単独融資をするというのは大変厳しい状況かというふうに思います。　　ご案内のように今の制度融資は協調融資でございまして、リスク分担をしっかりしながら市民の税金を有効に活用するというふうなことの目的がございます。単独融資ということになりますと、そのリスクのすべてを行政が負うというふうなことになりますので、一企業の存続のためにすべての血税を使うことが果たして正当かどうかというふうな議論も進めていかなくてはならないというふうに思います。それよりは、まずはしっかりと業務改善がされているのか、また企業の将来があるのかというふうな視点できちっと業務、その事業や企業が評価されるような仕組みを県の保証協会や金融機関に申し入れをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　ちょっと意見を申し上げますと、すべての金融機関もすべてリスクを全部持っているのです、いずれにしても。だから、栃木市も税金のリスクは出るけれども、そこは上限額を決めたり、いろんな状況の中で一緒に出して、18億円の融資預託金の総額があるわけですから、これを活用して、全部なくなるようなことでは困るわけですけれども、そういう条件をつけながら栃木市独自のことも考えてよいのではないかという提案を、希望を私は持っているわけです。これは私の希望ということだけにしておきますけれども。　　奈良市役所のような長期欠勤者の職員はいないという回答があったわけですけれども、今回答では一部にはいるという話がありましたけれども、一部にいるその内容、私の調査によりますともう数年間、四、五年ということですけれども、いらっしゃると聞いております。具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　青木総務部長。 ◎総務部長（青木幹雄君）　ご質問にお答え申し上げます。　　一部の職員の中に長期の病気休暇を余儀なくされているという者がおるわけでございますが、現在休職者は２名でございます。いずれも病気による休職でございまして、医師の診断書をもとに適正に処理しているわけでございます。なお、長期に休んでいる者が１名いるわけでございますが、職場復帰を促すためのならし勤務によりまして、本人と医師と協議いたしまして現在はならし勤務ということで勤務している状況にあるわけでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　後で出勤簿を私は確認させていただきたいとは思うのですけれども、どういう状況で、今は病院に入っておられるのか、自宅におられるのか、その辺はいかがなのですか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　青木総務部長。 ◎総務部長（青木幹雄君）　お答え申し上げます。　　２名とも自宅で療養しているという状況でございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　その療養の内容について、やはり数年、どのくらいの期間、今お休みになっているのですか。またそして、どういう状況で自宅に、医者が見回ってこられるのか、どうなのか、その辺はどういう状況なのですか。 ○議長（内藤弘司君）　青木総務部長。 ◎総務部長（青木幹雄君）　お答え申し上げます。　　１名につきましては、760日ということでございまして、今現在はならし勤務ということで市の方に勤務しているわけでございますが、１カ月から２カ月において医師の診断で状況を把握しているという状況でございます。　　それから、もう一名につきましては92日ということでございますけれども、この者につきましても１カ月ないし２カ月の期間で医師の診断をもとに自宅で療養しているという状況でございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　今後の展開について少しお伺いしたいと思うのですけれども、こういう状況がずっと続くと、１年も２年も３年も今後続いていくということになると、部長としては、市の執行部としてはどういうふうな対処になるのでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　青木総務部長。 ◎総務部長（青木幹雄君）　お答え申し上げます。　　先ほど申し上げましたとおり、職員の職場復帰を促すということで、本人の意向あるいは医師の診断によりましてできるだけ早く職場復帰ができるような状況、環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　その職場復帰ができればいいのですけれども、できなくて今700日という話があるわけですよね。これだとまた1,000日とか2,000日とかなる可能性もあるわけでしょう。その辺の考え方を今お聞きしているわけです。 ○議長（内藤弘司君）　石橋収入役。 ◎収入役（石橋勝夫君）　お答え申し上げます。　　そういうふうに長期にわたりました場合には、私どもにおいては栃木市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例が定めてございます。この中で長期にわたる休職、しかもその休職が３年を超えるということになりますれば、当然復職か退職ということでございますので、３年の休職期間に復職がかなわないということになれば、そういう分限処分があり得ると、そのようにご理解いただきたいと存じます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　出勤簿は後で確認させていただくということで、次にいきたいと思います。　　次に、２、情報公開についてお尋ねいたします。情報公開の実態認識についてお尋ねいたします。日向野市長は、栃木市の情報公開は進んでいるとお考えでしょうか。市長は市長就任以来、市民とともに築く市民協働のまちづくりを提唱、目指しておられますが、そのベースは情報の共有であります。よって立つ情報に偏りがあったり不足していると、話はぎくしゃくするわけであります。当然一体的な協働の活動にはなりません。市民、行政、議会、ＮＰＯ事業者等の諸団体の四つが４輪駆動として活発な活動をするには、四つの間の血液とも言うべき情報の伝達が相互にないと車は動かないわけであります。私は、特に行政と議会間の情報の目詰まりを経験しております。執行部方針の決定に当たって議会の意見を求める、あるいは決定事項の報告等連絡されないことがいかに多いことか。本市においても栃木市情報公開条例が平成12年に定められました。施行から６年が経過しましたが、条例に基づく情報の公開請求はどのくらい、何件ぐらいあったのか。また、その内容はどのようなものであったのかお伺いしたいと思いますし、市政情報センターの利用状況についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の情報公開についてお答えを申し上げます。　　情報公開の現状についてでございますが、平成12年の条例の施行から６年が経過しておりますが、これまで市のホームページにおきまして情報公開制度の周知を図るほか、「広報とちぎ」により毎年度情報公開の請求状況を公表してまいりました。また、市民の皆様に対する情報提供の場として、市政情報センターの利用推進を図ってきたところでございます。　　条例に基づく情報公開請求件数につきましては、平成17年度末までにおきまして教育委員会の会議録や支出負担行為、決議書など47件がございましたが、その対応といたしましては全部公開が36件、部分公開が10件、公開請求対象文書が元来存在しなかったため非公開が１件となっております。市政情報センターにつきましては、月10人程度の利用状況となっております。また、情報公開に際しましては、これまでも原則公開の理念を踏まえまして、部分公開も含めて可能な限り公開するよう努めてまいったところであり、一定の成果を見ているものと考えております。　　議員ご指摘のとおり、市民協働のまちづくりのためには行政情報を積極的に公開し、市民、行政、議会、ＮＰＯ事業者間の共有化を図ることが大変重要であると認識をしております。このようなことから、開かれた市政、市民協働のまちづくりの実現のための情報公開制度の理念を踏まえまして、これまで以上に積極的に情報の公開、共有化を図ることが重要であると考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　次に、（２）情報公開の推進についてお尋ねしたいと思います。　　１点目ですけれども、私はまず情報公開を積極的に推進し、開かれた市政実現を目指すために栃木市の情報公開制度の周知を改めて要請したいと思いますが、いかがでしょうか。　　２点目、個人情報保護は言うまでもなく重要な事項であります。私は、個人情報の保護という名目で公開できる情報までも隠してしまうという悪弊に苦しんできました。条例第７条にある情報の部分公開の積極的な活用で個人情報を保護しながら情報の開示がかなりのところまで可能と私は思います。市のホームページはおおむね好評ですが、各種委員会公職者の氏名、財務分析資料、決算カード等のホームページでの公開を求めたいと思います。開かれた市政実現には必要と思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　答弁を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ご質問の情報公開の推進についてお答えを申し上げます。　　情報公開の目的は、市民の市政参加を促進し、開かれた市政を実現することでございます。そのためには、先ほど申し上げましたように、これまで以上に積極的に情報の公開、共有化を推進するとともに「広報とちぎ」、ホームページなど広報媒体を最大限に活用し、情報公開制度の周知に努める所存でございます。これまで本市の情報提供につきましては、市政情報センターや「広報とちぎ」を活用し、市民の身近なところで情報提供を努めてまいりましたが、昨今パブリックコメント手続の普及等に伴いまして、より即時的、大容量の提供手段が求められてきております。こうした中でホームページの活用は、市民との情報共有のための重要な手段であると考えております。現在本市のホームページにおきましても各種基礎情報の公表に努めておりますが、市民の皆様が必要とする情報が必要なときに取り出せるようホームページの見やすさ、わかりやすさを目指してホームページの刷新を現在進めているところでございます。このようなことから、来年度にはこれまで以上に各種情報の提供の即時化、各課によるきめ細やかな情報の作成等が可能となるものと考えております。今後におきましても市政情報センターのさらなる充実を図るとともに、ホームページを活用し、各種委員会公職者氏名や財務分析資料など情報の部分公開も含め、より積極的に可能な限りの情報提供を行い、開かれた市政の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　情報公開の資料で、例えば教育委員会委員の氏名、選挙管理委員会氏名、公平委員会氏名、情報公開審査委員会氏名、農業委員会氏名、入札契約監視委員会氏名、固定資産評価委員会氏名、今ちょっと申し上げましたけれども、この辺の氏名が私の技術ではインターネットで出てこないのです。これは、今申し上げているように要請し、お願いしているわけですけれども、今検討していただくということがありましたけれども、この辺も確認したいと思いますけれども、公表していただきたいと、やはり氏名と職業ぐらいは公表してもいいのではないかと。住所とか電話番号は除くにしても、そのくらいはやっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　氏名情報につきましては、積極的に開示をしていきたいというふうに考えております。ただし、個人の利害関係やそういった個人の特定情報につながるような問題に関しましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。現在ホームページをリニューアル中でございますので、そういった状況の中で幅広く検証を行いながら、氏名の公表も含めて積極的に開示をしてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　もう一点質問させていただきたいと思いますけれども、私はここ半年間ぐらい総務部長とかなりやりとりして、結局はまだ開示していただいていないのですけれども、業種別の滞納者一覧表というのを私は要請しているわけでありますけれども、これは個人の業者名がわからなければ、そこまででいいと。例えば飲食業あるいは製造業あるいは運送業、クリーニング業等でどのくらいの件数と税金の滞納額があるのかというのを個人情報に係らない部分公開条例の第７条で私は開示できるのではないかと思いますが、市長のお考えを確認したいと思いますけれども。 ○議長（内藤弘司君）　答弁を求めます。　　日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君）　ご指摘の業種別滞納一覧表でございますけれども、一つは規模、業種の選定によっては特定の法人を示すというふうなことの可能性にもなりまして、会社ないし社会に及ぼす影響が非常に未知数だというふうなことで、現在それらを非公開というふうなことにしているのだというふうに認識をしております。広い業種ならば問題はございませんが、その企業を特定できるような業種選別にもなる可能性もございますので、あわせてそういったものは十分調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　改めて情報公開請求を私はしたいと思います。それで、情報公開審査委員会の結論を待つということで、次にいきたいと思います。　　次に、３、先月の17、18、19日に行われました70周年記念秋まつりについてお尋ねしたいと思います。今回の秋まつりは、市制70周年記念と重なり盛大な祭りとなったわけであります。３日目は天候に恵まれず、非常に残念だったわけでありますけれども、まつり実行委員会の皆さん、それからまた各町内自治会、市職員の皆さんの一丸となった取り組みは大変すばらしいものであったというふうに思います。大成功であったのではないかと私も思っております。さらに次回につなげていくためにも、記憶の薄れないうちに祭りを検証し、反省する点はないかと検討、反省会を開くことは意義のあることと思います。私の意見を申し上げながら、何点かお尋ねしたいと思います。　　第１点として、祭りの総括は商工観光課が中心になって行われると思いますけれども、どのような形で総括、反省が行われるのか。来場者の目標50万人に対して38万人の来場者があったというような推定がされておりますけれども、本当にそのような来場者だったのか。私は、祭りに参加した経験から、来場者数はだんだん減少していないかと実は心配しているわけであります。10年前の60周年記念は、もっともっと多かったように感じているわけであります。　　また、市の祭り予算2,000万円を計上したわけでありますけれども、経済的効果は具体的にはどれくらいあったとお考えになっているのかお伺いしたいと思います。　　また、次回以降の課題になりますけれども、もう少しダイナミックな祭りにならないかということであります。蔵の街のけんらん豪華な江戸型人形山車は、見るだけでも感動を覚えるわけでありますけれども、もう一つわっと来るようなものがあれば、メジャーなとちぎまつりに成長するのではないかと思います。具体的に３点お伺いしたいと思います。　　１点目は、山車会館横の危険的蔵の今後の取り扱いを申し上げたかったわけでありますけれども、これはＰＲ文字も変更されて、またきちっと今後ともやっていかれるやに聞いているわけですけれども、そういうことでお願いしたいなというふうに思っているわけです。　　２点目、祭り会場の車の規制についてでありますけれども、午前中は片側道路のみの規制と。山車も動いている、車も動いているというようなことで、かなり危険であったというようなことも聞いているのですけれども、３日間全面規制を早朝、深夜は別としてもした方がいいのではないかという思いがあるわけです。事故防止を徹底する必要はあるわけでありますけれども、全面規制をやったらどうかなということでございますし、また運動公園駐車場からのシャトルバスの移送はどうだったのか。待つところ、停留所を間違ったというような方が結構いらしたようであります。　　３点目でありますけれども、山車を所有されている町は大変な経済的負担があるものと思われます。万町のみで６基、倭町で４基、室町、大町、泉町、嘉右衛門町でそれぞれ１基の人形山車を所有されているわけでありますけれども、どのような負担の状況があるのか。また、この秋まつりは全市的な栃木市挙げてのものと位置づけされますので、山車を所有しない町の自治会にも賛助金等の要請をお願いしてもよいのではないかと私は思っております。その辺の執行部のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　当局の答弁を求めます。　　石原経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　石原哲範君登壇〕 ◎経済部長（石原哲範君）　ご質問の秋まつりの総括についてお答えを申し上げます。　　70周年記念秋まつりの総括、反省についてでありますが、今回のとちぎ秋まつりは祭り参加町内を中心といたしまして、商工会議所、市観光協会、市などが構成する市制70周年記念とちぎ秋まつり実行委員会が主催したところであります。この実行委員会におきまして、今後祭りの総括や反省点の検証を行う予定をしているところであります。　　さて、祭りの期間中の来場者数でありますが、これは実行委員会として当日公表したものであります。総来場者数は、最終日が雨のため38万1,000人と前回に追いつきませんでしたが、しかしながら今回はより多くの人にごらんいただくために祭り会場を拡大し、山車を配置する感覚もかなり広目にいたしました。特に２日目の土曜日につきましては、会場いっぱいに人が集まり、今までにないほどのお客様においでいただいたところでありました。このお祭りのお客様は、着実に増えているものと考えております。　　また、経済効果につきましては、祭り期間中にアンケート調査を実施しておりますので、今後詳しく検証してまいりたいと考えておりますが、直接効果であります祭り会場内での来場者の消費額は、少なくとも５億円は見込めるのでないかと考えております。　　次に、もう少しダイナミックな祭りにならないかというご質問でありますが、この祭りは基本的に人形山車が巡行する祭りであり、その様式は本市におきましても明治の初めのころから長い伝統に培われたものでありまして、根幹の部分は変わらないものであると認識しております。しかしながら、山車祭りとしての基本は踏まえつついろいろな要素を加えたり、祭り全体の構成を工夫することは必要であると考えております。　　次に、この祭りにあわせて設置いたしました山車会館南側の建物の看板についてでありますが、現在危険性のある建築物として、対応について建物所有者と協議中でありますが、この看板につきましては表示内容を蔵の街の心地よさくらくらっと書きかえまして、当分の間設置しておくとしたところであります。　　次に、祭り会場の車の規制についてでありますが、午前中から通行どめしてほしいという意見と現状の午後１時からの通行どめで十分であるとの意見がございまして、次回の開催に向けまして特に商店街や山車所有町内や栃木警察署と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。　　また、総合運動公園から祭り会場へのバス輸送についてでありますが、市バスを含め、合計４台のシャトルバスが実現したところでございます。このシャトルバスは、３日間とも約10分間隔で運行し、大勢のお客様を送迎することができました。観光客の皆様の利便性の向上と車の渋滞の緩和にかなりの効果がありましたので、次回におきましてもぜひ実施してまいりたいと考えております。　　次に、山車を所有している町内の経済的な負担の状況についてでありますが、祭りの経費負担には各町内とも苦慮しているところであります。祭りの財源の確保とともに、経費の削減は今後の重要な課題であると考えております。また、山車を所有しない自治会等にも協賛金の要請をお願いしてもよいのではないかということでありますが、この祭りを市民全体の祭りとして取り組んでいく中で検討してまいりたいと考えております。　　なお、ご質問をいただきました内容を含めまして、実行委員会におきまして今回の祭りを総括いたしまして、今後の祭り開催に向けて十分に生かしてまいりたいと考えております。特に今回の祭りには、協賛団体として祭りの後継者の育成や伝統の継承を目的といたしまして市民有志により組織されましたとちぎ山車祭り伝承会が加わり、広く市内の子供たちの参加について企画いただきました。市といたしましても、この祭りがさらに市民協働による市民全体の祭りとなりますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　来場者数の件ですけれども、38万人という推測があったわけですけれども、私はちょっとそんなにお見えになったのかなという正直なところがありまして、その推測とか推定というのは参考にどういうような形でされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　石原経済部長。 ◎経済部長（石原哲範君）　これにつきましては、会場の広さをまず考えます。会場の長さが約980メートルありまして、幅員が18メートルでございまして１万7,640平米の敷地がございまして、その中に人数が何人入るかという想定をいたします。１平米当たり一番多いときで４人ほど入っておりまして、その係数を例えば１万7,640平米の中で全部が入っているというわけにはまいりませんので、その率を６割と計算いたします。それで計算いたしまして、その数字を出しているところでございます。　　あと回転数がございまして、１日のお客様の回転が滞留時間が２時間から３時間ということを考えますと、その中で何回転したかという形で計算しているところでございます。 ○議長（内藤弘司君）　大武真一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大武真一君登壇〕 ◆１番（大武真一君）　あと３分になったのですけれども、38万人という数字がどれだけ正確かというのは、やはりちょっとわからないところがあるかなと私は思うのですけれども、私は10年前、60周年のときに参加したときに、とてももみくちゃにされまして、側道に追い出されたというような経験を持っていまして、とても多かったというような感じがしまして、今回はそれはなかったというような感じもあるわけですけれども、それは会場も広がったということで栃木駅、新栃木駅にも行ったということの中で理解したいと思います。　　各自治会に全市的なものにするために、やはり自治会にいろんな負担を、伝承会等を通じてでもいいと思うのですけれども、中心街だけの旧市内の町だけの祭りということでは、もう一歩進めて、お金もかかることでしょうから、その辺の負担もぜひいいのではないかと。私は新市内にいるものですから、そういうのはなかったのですけれども、そういうこともやっぱり真剣に考えて、栃木市ならではの大きな祭りにしていったらすばらしい祭りになるのではないかということと思うのです。その辺はやはり、今いろんなことを考えていくとおっしゃっていますので、ぜひそういうふうにしていただければと思います。その辺の決意のほどをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（内藤弘司君）　石原経済部長。 ◎経済部長（石原哲範君）　温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。全市的な祭りにするということで、とりあえずうちの方で考えておりますのは、祭り伝承会が民間団体として立ち上がっておりますので、これを中心に各方面に働きかけていきまして、全市的なお祭りにしたいと思います。特に今年につきましては、各小学校の３年生にお祭りで山車を引かせているわけでございまして、こういう取り組みを今後も進めて全市的な祭りにしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（大武真一君）　以上で質問を終わります。 ○議長（内藤弘司君）　以上で発言通告のあった質疑及び一般質問を終了いたします。 △議案第８８号の上程、説明 ○議長（内藤弘司君）　次に、日程第15、議案第88号　平成18年度栃木市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　　なお、ただいま議題となっております案件は、本日市長から提出されたものであります。　　当局から提案理由の説明を求めます。　　日向野市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　日向野義幸君登壇〕 ◎市長（日向野義幸君）　ただいま上程をされました議案第88号　平成18年度栃木市水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。　　まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収益的収入につきましては922万円を追加計上し、予算の総額を12億352万円に、収益的支出につきましては1,030万3,000円を追加計上し、予算の総額を10億9,203万円にいたしたいというものでございます。その内容は、水道管漏水事故にかかわるものでございまして、保険金を収益的収入の雑収益に、被害者への補償金を収益的支出の配水及び給水費にそれぞれ計上いたしたものでございます。　　次に、資本的支出についてでございますが、912万1,000円を追加計上し、予算の総額を７億4,413万2,000円にいたしたいというものでございます。その内容は、市民プール跡地の水道管埋設部分にかかわる土地購入費を固定資産取得費に計上いたしたものでございます。　　以上でありますが、何とぞ慎重にご審議の上、議決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（内藤弘司君）　以上で提案理由の説明は終わりました。 △議案第７３号～議案第８５号及び議案第８８号の委員会付託 ○議長（内藤弘司君）　ただいま議題となっております議案第73号から議案第85号までの議案13件及び議案第88号の合計14件の議案をお手元に配付の常任委員会議案等付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（内藤弘司君）　お諮りいたします。　　あす12月９日から12月19日までの11日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤弘司君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長（内藤弘司君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもって終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤弘司君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、本日の会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（内藤弘司君）　なお、12月20日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（内藤弘司君）　本日はこれをもって会議を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時２７分）...